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現在の判例も、「合有」と解することを否定せず、むしろその内容を限定した上でこれを肯定する姿勢にある。
すなわち、最高裁は「組合財産が理論上「合有」であるとしても、民法の法条そのものはこれを共有するとする建前で規定されており、組合所有の不動産の如きも共有の登記をするほかない。
したがって、解釈論としては、民法の組合財産の「合有」は、共有持分について民法の定める制限を伴うものであり、持分についてかような制限のあることがすなわち民法の組合財産の「合有」の内容だとみるべきである」と解している)。
（３）登記不動産登記法では、組合財産について組合名による共有（合有）という特別の登記が認められておらず、また組合名義の単独登記も認められていない。
そのため、組合員名による共有登記をしなければならない。
また、この登記においては、組合財産に属する不動産についての各組合員の共有持分を記載することになっている、)。
４.業務執行関係（１）対内関係原則として、各組合員は各自運営に参加する権限を有し、常務を除き「多数決の原則」によりこれを行使する（民670)。
また、組合契約によって業務の執行を委任することができる（民671)。
委任した場合、委任した組合員は、たとえ業務執行に参加しなくても、委任事務につき、その執行を監督し、組合の財産状況を検査する権限を有している（民673)。
（２）対外関係社会的・経済的に組合の活動面における独立性・団体性が認められるにしても、組合は法人格を有せず、また団体としての独立性も比較的弱いので、それ自体権利義務の主体とならない。
各組合員自身又は全員から代理権を与えられた者により行為が行われ、その法律効果は、各組合員に帰属する)。
５.組合員の持分（１）持分の概念一般的に、共有関係者の「持分」という用語は、①損益の分け前を決める割合そのもの（率)、②分け前を示す計算上の数額、③共有者各員の有すべき割合的な権利義務等を意味するが、民法第676条でいう「持分」は、③の共有者各員の有すべき割合的な権利義務を意味する)。
各組合員は組合財産に対して潜在的な持分を有しているが、通常の共有とは異なり、共有物について分割請求権を有していないし（民676②)、この特定財産上の持分を処分しても組合等に対抗できない（民676①)。
また、組合員個人に対する債権者は、その債権と組合に対する債務とは相殺できない（民677)。
したがって、組合員各自は組合財産に対する自由な支配権を有することはできない。
組合員が共同の目的のために結合しているということは、その財産の所有関係に反映され、その持分は処分を制限される。
このことは、組合財産の共同所有形態を「合有」と解する根拠の一つといえる)。
（２）持分の譲渡組合員たる地位を譲渡することにより、組合の構成を変えることができるかどうかについては、民法に規定がない。
しかし、民法の解釈として、組合契約で許容されれば、組合員たる地位を譲渡することは可能と解せる。
ただし、組合員たる地位を譲渡することによる組合員の交替は、実質的には譲渡人が脱退し、譲受人が加入するのと同一といえる。
異なるのは、譲受人が加入の手続き、すなわち他の組合員と加入契約をする必要がない点である。
そのため、他の組合員が認める場合は、地位を譲渡することができると解せられる)。
任意組合型の当初の標準約款における「地位（権利及び義務)」の譲渡に関する規定では「組合員は、理事長以外の者に対して、その地位を譲渡することができない｡」と規定されていたが、事業者又は第三者に地位（権利及び義務）を譲渡できる旨の内容に変更された。
組合員の地位の譲渡は、民法理論上では譲渡契約のみで有効であるが、不動産特定共同事業法では、第三者譲渡の要件として、不動産特定共同事業者が同一内容の契約を譲渡の相手方と締結し、同時に原契約を消滅させることを手続として義務づけている｡)。
６.組合員の脱退死亡によってその組合員がいなくなるにもかかわらず、死亡を脱退原因としている（民679)。
これは、相続人が当然に組合員たる地位を継承するものではないことを意味している。
組合契約の内容にもよるが、認めている場合は、一般的に組合員の死亡により、その組合員の脱退と相続人の加入が生じる。
この点は、人的会社である合名会社の無限責任社員の場合に酷似している。
組合員は、特別の事由があるとき等において、組合を任意に脱退することができる（民678)。
組合員の１人が脱退したときは、脱退者の持分だけ組合債権が減少するのではなく、当然に残存組合員のみに帰属する共同債権となる。
つまり、残存する組合員の持分が自動的に拡張し、脱退した組合員は組合に対する持分払戻請求権を取得することになる。
したがって、脱退した組合員と残存する組合員との間に持分債権の譲渡が行われるのではなく、債権譲渡の対抗要件を備えることなしに債務者その他の第三者に対抗できる。
脱退した組合員は、脱退時における組合の財産状況により持分の払戻しを受けることになる。
残存した組合員は、脱退した組合員に対し、出資の種類の如何を問わず金銭でその持分を払い戻すことができる（民681)。
不動産特定共同事業においては、脱退はやむを得ざる事由が存する場合に制限されている（不特規８②六、七)。
また「理事長がやむを得ざる事由があると認めたときは脱退することができる」という規定も有効である。
しかし、やむを得ざる事由か否かの判断は困難といえる)。
７.損益の分配（１）損益分配割合組合契約又は特約により損益分配の割合を定めたときは、その割合で各組合員に分配される。
つまり、利益分配割合と損失負担割合とを別々に定めてもよいし、一部の組合員が損失を負担しないことを定める契約も、組合契約の性質に反しない)。
ただし、利益を１人又は一部の者だけに配当し他の者は全くそれにあずからないものは、民法上の組合ではなく、贈与とか利益担保契約の性質をもつ特殊のものにすぎない。
損益分配割合は出資額に比例しなくてもよいが)、定めがないときは、各組合員の出資額に応じた割合により損益が各組合員に分配される（民674①)。
労務や信用を出資する場合、これを金銭的に評価して分配割合を決めなければならない。
（２）損失分担の義務出資額以外に組合の損失を補充する義務を負わない当事者があっても、組合契約の性質を失うものではない)。
ただし、これは内部関係だけのことであり、組合の債権者を拘束しない)。
したがって、損失分担の割合を知らない組合の債権者は、その分担割合にかかわらず、各組合員（損失を分担しない組合員を含む）の個人財産に対して均等に分割された額につき請求できる（民675)。
ただし、分担額以上に弁済した組合員は組合に対して求償することができる。
不動産特定共同事業においては、投資家が当初に出資した元本を保証することは禁じられている（不特規８①二、②十イ)。
(3)損失分担の時期組合契約に別段の定めがないかぎり、各組合員は、組合の解散・清算の際に組合財産をもって債務を完済しえないときにはじめて、損失を補填する義務を負うと解することができる)。
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